
昨今、企業不祥事や訴訟リスクに対するリスク管理の必要性が強く認識される一方、「どこまでやれば万全といえるのか」を明確にすることが企業にとって喫緊の課題と考えられる。本書は、危機管理体制を整えるにあたり、即効性のある対策として“すぐ使える規程集”の需要に応える網羅的モデル規程集である。
第1章 企業とリスクマネジメント
1 リスクマネジメントの範囲
2 リスクマネジメントの必要性
3 リスクマネジメントの推進
4 日本企業による留意点
5 企業における規程の位置づけ
第2章 モデル規定集
基本規定×2例
経営全般×12例
総務・労務×5例
経理・財務×1例
情報×3例
広報×3例
環境×4例
海外×4例
災害・事故×4例
感染症対策×1例
テロ・犯罪対策×5例
第3章 規定を活かすリスクマネジメント手法
7つの手法によるPDCAサイクル
企業・組織を取り巻くリスクの洗い出し・評価から、リスクマネジメント体制構築、規程・マニュアル類の作成・診断、教育・訓練、監査に至るまで、企業・組織のリスクマネジメント全般に関するコンサルティングを行なっている。ERM事業部は危機管理グループ、海外リスクグループ、経営リスクグループの3グループで構成され、対象とするコンサルティング領域は、災害・事故対策、新型インフルエンザ対策を含む感染症対策、備蓄品・予防品マネジメント、広報危機管理(リスクコミュニケーション)、海外リスク・海外危機管理、テロ対策、内部統制・コーポレートガバナンス・コンプライアンス、モチベーションコンサルティングなどと幅広く、企業・組織が抱える様々なリスクに対応した高度なリスクコンサルティングを通じて、企業経営・組織運営をサポートしている。そのほか、官公庁・自治体など公的機関に対する調査全般などのシンクタンク機能も有している。