第４版 債務超過、Ｍ＆Ａ、企業再建に最適な会社分割

第１章　会社分割にはこんなメリットがある
1従来の不良債権処理よりなぜ会社分割がいいのか？
2会社分割制度はなぜ必要なのか？
3会社を新設するよりなぜ会社分割がいいのか？
4会社が倒産するよりなぜ会社分割がいいのか？
5会社を合併するよりなぜ会社分割がいいのか？
6事業譲渡よりなぜ会社分割がいいのか？
7現物出資をするよりなぜ会社分割がいいのか？
8物件を売却するよりなぜ会社分割がいいのか？
9行政許可の取得でもなぜ会社分割がいいのか？
10Ｍ＆Ａにも会社分割が優れている
11三角合併より三角吸収合併が優れている理由
第２章　会社分割で分割できるもの・できないもの
1会社分割の本質と実践的活用法
2小規模でも独立した事業なら会社分割は可能
3なぜ、新設分割と吸収分割で事業･目的の分割が分かれるのか？
4会社分割と資産の分割・負債の分割を考える
5会社分割と従業員の分割を考える
6会社分割で株主を分割することもできる
7会社分割をした場合の担保の分割を考える
第３章　会社分割の実務と留意点
1「会社分割ができる」「会社分割はできない」の具体的な意味は？
2株主対策として作成しておかなければならない書類は？
3会社分割の登記申請書を作成するさいに必要な登記添付書類は？
4債権者向けの書類を作成するうえでとくに重要なことは？
5債権者に対する催告・公告をしないで会社分割をした場合は？
6債権者に対する催告は避けて通りたいが、その方法は？
7債権者が銀行であるか、銀行以外であるかによる違いは？
第４章　債務超過でも会社分割はできる
1将来性のある事業があるのに債務が過大で、伸ばしたい事業に銀行融資が受けられない場合
2会社法では催告・公告はどう扱われているか
3子会社に対する不良債権を処理したいが、子会社の事業は伸ばしていきたい場合
4行政許可を得ている事業を他社に売却したい場合
5含み損・含み益を表に出したい場合
第５章　会社分割のタイプ別事例集　ケーススタディ
1資産は十分所有しているが、流動資金が不足している場合
2全部取得条項付種類株式を使いこなす法
3過去のしがらみを解消したい場合
4他社の事業を買収し、新規事業に進出したい場合
5三角吸収分割でなにができるのか？
6会社をきれいに2つに分割したい場合
第６章　会社分割を活用した企業再生の実例
1会社分割の手法をフル活用する「ダブル分割３段構え」
2　第１段階　新設会社分割を実行する
3　第２段階　吸収会社分割を実行する
4　第３段階　本体を消滅させる
第７章　会社分割の実際　資料編
1　孫会社を分割する場合
2　所有不動産を新設会社に移転し、益出しをねらう場合
3　株式などを交付しないで不動産と負債を承継する場合

弁護士としての40年以上の経験を活かした幅広い視野からの鋭い判断力と最先端の会社分割手法により、企業再建を実現できる数少ない税務がわかる弁護士の 1人である。一般社団法人日本企業再建研究会理事長。1938年、名古屋生まれ。64年、司法試験合格。65年、名古屋大学法学部卒業。67年、東京弁護士会に弁護士登録。79年、ハーバードロースクールのリサーチフェローとなる。商法改正により会社分割制度が初めて導入された2001年から債務超過の会社を数社、実際に会社分割して評判になり、税理士、弁護士、公認会計士らに「債務超過でも会社分割はできる」「会社分割で返済計画を立てられる」と連続講義。債務者企業から委任を受け、会社分割によって中小企業の再生を実現した実績多数。幅広く多彩な経歴は時代の要請に常に応じてきた著者の姿勢の現われである。主な著書に、『小でも大を食うことができる　実践会社法』など。