「公務員」独立行政法人化で変わる給与・待遇

公務員の評価も待遇も変わる

　二〇〇四年四月一日に発表された人事院のアンケート調査によると、約八割の人は国家公務員に不満や憤りを感じており、その半面で七割近くの人が国家公務員になりたいと思ったことがある、という結果が出ました。
　不満や憤りの理由で最も多かったのは「仕事のたらい回しをしようとする」が二〇・三％で五人に一人はそう感じています。次いで「対応が遅く手続きに時間がかかる」「エリート意識が高く他人を見下した態度をとる」「つまらないことで形式や前例にこだわる」「事なかれ主義である」がワースト５です。
　こんな不満や憤りがある公務員なのに、「国家公務員に自分自身がなりたいか、または家族をしたいと思ったことがあるか」との質問については、「自分がなりたいと思ったことがあるし、家族をしたいと思ったことがある」が三七・七％、さらに、「自分がなりたいと思ったことがある」が三〇％と、合わせると七割近い人が「国家公務員になりたいと思ったことがある」と答えています。
　また、自分はともかくも「家族をしたいと思ったことがある」という答えが一八・二％もありました。自分や家族が国家公務員であればと感じている人が九割近くにのぼります。
　現実の仕事ぶりをみていて不満や憤りを感じることが多い職業に、どうしてなりたいのでしょうか。
　理由のベスト３は「倒産がなく安定している」（二六・三％）、「社会貢献度が高い」（二四・八％）、「社会的信用が高い」（一一・五％）と、公務員としての仕事自体に魅力を感じているというよりは、安定していて、社会的な評価もそれなりに高いからのようです。

●年功序列型から能力主義に

　たしかに、いったん公務員として就職できれば、よほどのことがない限りクビになることはなく、民間企業のような売上げのノルマもありません。給与などの処遇に関しても男女平等であり、結婚出産後も同じように働きたい女性にとっては、民間の会社と比べると、とても優遇されていて安定した生活が保障されています。さらに、退職金や老後の年金などについても充実していることから、安定志向が公務員志望の大きな要因となっているようです。
　しかし、公務員の世界にも大きな変革期が訪れています。今までのような安定した優雅な公務員ライフを送れる保障はなくなろうとしています。
　その一つが、公務員制度を変えようとしていることです。
　国家公務員採用一種試験に合格すると、幹部候補生（キャリア）として三〇歳前後には中央省庁では課長補佐として、地方に出ると税務署長や警察署長などを務め、エリートの道を歩きます。キャリアでなければ何十年もかかってたどり着く地位に、採用試験に受かってまだ世の中の仕組みをよく知らない入省四、五年の若者が就任するわけです。その結果、自分の力を勘違いしてしまいます。
　こうしたエリート主義がこれまでの「官」の世界でトラブルを起こすことがありました。そこで、一種試験の採用者でなくても、本当に能力のある人を幹部に登用しようというようになってきています。
　昇給や昇任も、これまでのような年功序列型から、能力主義に移行する方向にあります。在職中の「何ごともなく」「つつがなく」は、公務員でも通用しなくなるかもしれません。
　もう一つ、独立行政法人化の流れがあります。イギリスの「エージェンシー」に範をとった独立行政法人は、これまで公務員が行ってきた行政サービスを見直して、必ずしも「省庁」のなかになくてもいいものは別法人として独立させ、効率的で質の高いサービスを提供できるようにしようというものです。
　独立行政法人の職員の身分は、必ずしも公務員である必要はありません。そこで、公務員の資格がない職員が主体の独立行政法人が設立されてきています。国家公務員だったのが、同じ仕事をしているのに、気がついたら公務員ではなくなっていたというわけです。
　公務員でなくなるということは、社会保険など、今までは公務員であったからこそ適用されていた恵まれた制度が使えないことにもなります。

●行政法人化で公務員も一般サラリーマン

　中央官庁だけにとどまりません。
　国立大学は二〇〇四年四月一日から国立大学法人となりました。教職員の身分は国家公務員ではなくなり、民間人と同じになるのです。
　地方自治体でも、やはり二〇〇四年四月一日から地方独立行政法人の設立ができるようになりました。財源不足のなかで、事業の効率化を進め、健全な財政となるようなありとあらゆる改革を行っていくことが求められます。その際には、現在地方自治体が行っている事業を地方独立行政法人化するなど、独自に各種施策を実行しなければならなくなっています。その場合、公務員の身分を失うこともあります。
　このように公務員の身分が大きく揺らいでいます。しかし、それは必ずしもマイナスということではありません。
　本書では、現在の公務員の処遇制度を説明し、その制度がどのように変わっていくのかを解説しています。公務員の今後のあり方を考える場合に少しでも理解の手助けができれば幸いです。
　同時に、民間サラリーマンの方にとっては、現在の公務員制度と今後の変革内容を理解することによって、今まで抱いていた公務員に対する偏見や誤解を取り除き、現在の自分の処遇と対比することで、公務員制度改革の理解およびその必要性を実感していただければと思います。
　また、公務員を目指す学生諸君にとっても、今後の公務員像がどのように変化していくのかを、正しく理解することが必要だろうと考えます。
　公務員になったあとで「こんなはずではなかった」と後悔しないように、ガイドブックとして読んでいただき、将来の進路のお役に立てればと思っています。